通信業界の仕組み 2
「官僚に楯突けばどこで意地悪されるかわからない」。
・・・そんな空気が業界に蔓延していきました。
そして官僚たちのひとりよがり、独善がまかり通ったのです。
業務区分などどこにもない、と行政が初めて認めたのは95年、行政改革委員会の規制緩和小委員会が開いた公開ヒヤリングの席です。
翌年1月には、規制緩和策の中で業務区分がないことが改めて確認されました。
それからインターネットＦＡＸや、地域系の横つなぎが認められました。
そしてNTT法、KDD法が改正され、国際事業者が国内に、国内事業者が国際に進出する態勢が整いました。
97年10月14日付け『朝日新聞』は、一面トップでこう報じています。
「郵政省は電話料金の認可制を廃止し、原則として自由化する方針を固めた」。
報じられたとおり、その日の朝記者会見した郵政相は
「官僚には抵抗もあるかもしれないが、98年夏にも認可制を廃止したい」
・・・と述べ、報道内容を確認しました。